呆れる農業政策

　2023年12月7日付の毎日新聞、新潟日報紙面に掲載の記事は、いよいよ日本政府も食糧の確保に不安を感じて対策を考えていることを伝えています。

　毎日新聞の見出しは「食料危機で確保指示」二段目「法案提出へ　政府、農家や商社に」農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

　対応策では、食料供給の状況を４段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつで供給不足が予測される場合は首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。

　要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、２段階で不測の事態を宣言する。１回目の宣言は、重要品目とするコメ、小麦、大豆、鶏卵、食肉、乳製品、砂糖などの供給量が平時と比べ２割以上減る恐れがある場合や買い占めなどが起きた場合に出し、輸入拡大や増産の計画作成を指示できるようにする。

　２回目の宣言は、１人当たりの１日の供給熱量が1900カロリーを下回る極めて深刻な状況が見込まれる段階で出す。休耕地も活用し、サツマイモなどカロリーの高い品目への転作を要請。それでも改善しない場合は転作計画の作成を指示する。それぞれの段階で計画作成の指示に従わない場合は、罰則（罰金）を設ける。

　この記事には恐ろしさを感じます。さんざん農家をいじめておいて、食い物が無くなりそうになったら、罰金までちらつかせて、言うことを聞けと脅す。これが日本政府の正体です。私たちは自給的にコシヒカリも生産しています。戦時中の配給制度から始まる食糧管理法の復活でしょうか。酒造好適米の生産など簡単に吹き飛ばされそうな雰囲気です。2023.12.07YW